雇用調整助成金の特例措置が12月末まで延長になりますが、、、

公開日： 2020/08/30 新型コロナ

8月28日、厚生労働省が、9月末までだった雇用調整助成金の特例措置を12月末まで3ヶ月間延長すると発表しました

休業手当とは

業績悪化などで、社員さんに休業を会社が命じたとき、休業手当を支払う必要があります
その休業手当は、通常は「直近3カ月の平均給与の60％以上」となっています
これだけでも会社にとっては負担ですが、仮に60%としても、独特の計算方法の関係で、もらうほう社員さんにとっても、実質は、いつもの50%くらいの金額になってしまいます

また、実際は、ほんとに一時的で数ヶ月で回復の見込みがあれば会社も「休業」という手段をつかいますが、今回の新型コロナのように「先が見えない」状況で、長期化が予想される場合、休業ではなく、「解雇」という手段をとりがちです

雇用調整助成金の特例措置

政府も、大量の「解雇」が発生し失業者が溢れることを心配したのだろうと思いますが、雇用調整助成金の特例措置を2020年4月1日から9月30日まで適用できるようにしました

この特例措置、ほんとに特例の大盤振る舞いといっていいと思います

雇用調整助成金の助成率

中小企業で、休業補償として支払った金額の80%を助成で、特に、解雇をしないばあいは全額助成です
上限金額も当初、9000円くらいだったかな？が、途中で15000円に増額（4月1日にさかのぼって適用）されました

雇用調整助成金の助成金上限を15000円に引上げ

この雇用調整助成金の特例措置の詳細については、厚生労働省の専用ページをご覧下さい
→ 雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）

雇用調整助成金の特例措置の延長

この特例措置のおかげで、多くの会社、特に観光業や飲食、サービス業を中心に、解雇という手段が、相当に抑えられています
とはいえ、雇用調整助成金の特例措置も2020年9月30日で期限が切れる、、、はずでした

雇用調整助成金の特例措置を12月31日まで延長

それが、2020年12月31日まで延長されることになりました
ニュース記事によると「新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず企業業績の回復のめどが立たないため、引き続き失業者の増加を抑え込む必要があると判断した。」とのことです

たこ梅も、4月の緊急事態宣言から売上は一気に20-30%に落ち込みました
緊急事態宣言解除後、徐々に売上は回復、7月には50％までもどりましたが、8月には、大阪のPCR陽性者数が増加傾向にあるため大阪府、大阪市がミナミエリアに休業要請
テレビや新聞などでは、連日、「感染者数が○○人！！」（←ニュースの「感染者数」という報道は「陽性者数」の誤りですね）で危機感を煽ります
その結果、売上は、再び30％までダウン

多くの飲食業やホテル旅館業を代表とする観光業は、推して知るべしの状況であろうと思います

雇用調整助成金の特例措置は延命措置に過ぎない

ですので、確かに、雇用調整助成金特例措置の延長はありがたいです
ただ、同時に思うのは、あくまで、雇用調整助成金の特例措置は「延命措置」に過ぎないと言うこと

12月末まで延長されますが、それでは、来年の1月1日から、急に、業績が回復するのか？というとそれはあり得ません
となると、年明けから、多くの会社で大量の解雇、そして、廃業や倒産が増加することになるのは火を見るより明らかです

雇用調整助成金の特例措置は、時間稼ぎですから、その間に、景気を回復させる具体的な施策が必要です
そして、それは、見るべきものは何もありません

政府と都道府県の行政は、PCR陽性者数が増加したら、緊急事態宣言、休業などの制限をかけるしかやっていません
これを見る国民、市民は、報道機関の「煽り」もあって、「コロナにうつってはいけない！」「コロナは危険だ！」と恐ればかりを増幅させています

現在は、陽性者数を抑制しようとしていますが、おそらくできません
それよりも、重傷者数、死亡者数を抑制する施策に力を入れるべきだろうと思います
実際、亡くなっている、重傷化しているのは、高齢者が大半ですから、こちらを対象とした自粛や外出時のケア（タクシー補助など）、高齢者が集まる施設への重点的ケアに財政を投入し、60歳以下の国民、市民には、通常の経済活動を促す方が、全体として上手く行くのではないかと思います

ただ、現在の政府や都道府県の行政をみていると、こうはならないと思います
あいかわらずPCR検査陽性者数を主たる指標として、制限（緊急事態宣言、休業要請など）と解除を繰り返すだけだろうと思われます